居宅介護支援の相談窓口とサポート完全ガイド　地域包括支援センターとの違い、利用手続き、費用・保険まで

結論（先に要点）
– まず相談すべき窓口は、住民票のある市区町村の介護保険担当窓口（介護保険課・高齢者福祉課など）か、お住まいの地域の地域包括支援センターです。

どちらも無料で、制度の概要説明から要介護認定の申請、事業所・ケアマネジャー探しまで一連の相談に対応します。

– 要介護認定が出た後は、要支援1・2なら地域包括支援センター（介護予防ケアマネジメント）、要介護1〜5なら居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）が主な相談窓口・調整役になります。

– 医療機関の医療ソーシャルワーカー、社会福祉協議会、都道府県の苦情相談窓口なども、状況に応じて頼れる相談先です。

– ケアプラン作成や相談は基本的に利用者負担なし（無料）です。

主な相談先と使い分け

– 市区町村の介護保険担当窓口（介護保険課・高齢福祉課など）
– できること 介護保険制度の説明、要介護認定の申請受付、保険料・負担割合証の相談、総合事業（要支援相当の方のサービス）案内、地域包括支援センターの紹介、各種助成（紙おむつ給付、住宅改修助成等、自治体により異なる）の案内。

– こんな時に 何から始めればよいか分からない、要介護認定を申請したい、自治体独自の支援を知りたい。

地域包括支援センター

できること 総合相談（介護・医療・福祉・権利擁護・認知症・虐待対応など）、要支援の方の介護予防ケアプラン作成、事業所・ケアマネの紹介、認知症カフェ等地域資源へのつなぎ、成年後見制度の利用支援。

こんな時に 介護の不安や困りごとの整理、軽度の支援から予防的に関わりたい、認知症や虐待の心配がある、ケアマネ探しを手伝ってほしい。

居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）

できること 要介護1〜5の方の居宅サービス計画（ケアプラン）作成、サービス調整・連絡、モニタリング、給付管理、主治医や事業所との連携、必要時の区市町村への連絡。

こんな時に 認定結果が要介護で、具体的にどのサービスをどれくらい使うか決め、生活に合わせて調整してほしい。

医療機関の医療ソーシャルワーカー（地域連携室）

できること 退院支援、在宅療養の調整、介護保険申請の手順案内、緊急時の一時的な受け皿の検討（ショートステイ等）につなぐ。

こんな時に 入院中で退院後の生活が不安、在宅での医療と介護の連携が必要。

社会福祉協議会・地域包括と連携する地域のNPO等

できること 生活支援、配食・見守り、移動支援、ボランティアの活用、生活福祉資金貸付の案内（条件あり）。

こんな時に 介護保険外のちょっとした支援や地域資源を活用したい。

苦情・相談のセカンドライン

介護サービスの苦情 まずは事業所→改善しない場合は市区町村（指導監査担当）や都道府県国民健康保険団体連合会の苦情相談、社会福祉協議会の運営適正化委員会などに相談可能。

虐待の疑いがある場合 地域包括支援センターまたは市区町村（高齢者虐待対応窓口）へ通報・相談。

相談から利用開始までの流れ（典型例）

– 1) 相談
– 市区町村窓口や地域包括支援センターに電話・来所・訪問相談。

課題の整理、制度説明、申請・次のアクション決定。

– 2) 要介護認定の申請
– 市区町村に申請（本人・家族・地域包括・ケアマネ等が代行可）。

認定調査と主治医意見書の取得が行われる。

– 3) 判定結果（要支援1・2／要介護1〜5／非該当）
– 要支援 地域包括支援センターが「介護予防ケアプラン」を作成し、総合事業や予防給付を調整。

– 要介護 利用者が選んだ居宅介護支援事業所と契約し、ケアマネがケアプラン作成。

– 非該当 地域包括が総合事業（事業対象者）や地域資源の活用を提案。

– 4) ケアプラン作成・サービス調整
– アセスメント→目標設定→サービス内容・頻度の設計→担当者会議→プラン同意。

– 5) 利用開始・モニタリング
– 定期的に状況確認し、必要に応じてプランを見直し。

費用について

– 相談やケアプラン作成そのものは、介護保険の給付（居宅介護支援費・介護予防支援）として公費・保険から全額支払われ、利用者負担はありません。

プランに基づき実際に利用する各サービスには通常1〜3割の自己負担が生じます（負担割合証の区分による）。

– 地域包括支援センターの相談は無料。

医療機関のソーシャルワーカー相談も原則無料。

相談時に準備すると良いもの

– 介護保険被保険者証、健康保険証
– 主治医の情報、服薬内容、病歴・診断、退院予定（ある場合）
– 日常生活で困っていることのメモ（頻度・時間帯・場面）
– 家族の支援体制、緊急連絡先
– 住宅の状況（段差・手すり・浴室等）の簡単な情報や写真
– 本人の生活の希望・大切にしたいこと

事業所・ケアマネの選び方のポイント

– 立地・訪問対応の早さ、24時間連絡体制の有無（加算の有無は目安）
– 医療ニーズ（吸引、経管栄養、在宅酸素等）への連携経験
– 認知症・独居・看取り支援の経験
– 事業所の情報公表の内容や第三者評価の有無
– 相性と説明の分かりやすさ、意思決定の尊重
– 変更は可能。

合わない場合は地域包括や市区町村に相談して切替を。

特に注意したいケース

– 40〜64歳（第2号被保険者）
– 介護保険の対象は「特定疾病」に限定。

該当しなくても地域包括で相談可能。

– 認知症の疑い
– 早期相談が有効。

認知症初期集中支援チームや認知症カフェ等につながる。

見守り・徘徊SOSネットワークなど自治体施策の活用も。

– 虐待・権利擁護
– 虐待が疑われる場合はためらわず地域包括や市区町村へ通報。

成年後見制度の活用、消費者被害の予防なども支援対象。

– 生活保護受給世帯
– 介護扶助の手続き等は福祉事務所のケースワーカーと地域包括・ケアマネが連携。

連絡先の探し方（全国共通の入口）

– 市区町村公式サイトで「地域包括支援センター 名称一覧」「介護保険 認定 申請」で検索。

– 介護サービス情報公表システム（厚生労働省）で居宅介護支援事業所やサービス事業所を検索可能。

– 介護サービス情報公表システム https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/
– 役所の代表電話に「介護保険の相談窓口を教えてください」と伝えるのも確実。

根拠（法令・制度の位置づけ）

– 市区町村が介護保険の保険者であり、要介護認定の申請受付・保険給付の実施を行うこと
– 根拠 介護保険法（平成9年法律第123号）。

同法により、市町村が保険者として制度運営・認定事務を担うと定められています。

– 地域包括支援センターの設置・役割（総合相談、介護予防ケアマネジメント、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援）
– 根拠 介護保険法および「地域包括支援センターの設備及び運営に関する基準」（厚生労働省令）。

市町村が地域包括支援センターを設置し、前記の機能を担うことが定められています。

– 居宅介護支援（ケアマネジメント）の位置づけと指定制度
– 根拠 介護保険法および「指定居宅介護支援等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（厚生省令）。

利用者の心身状況・環境に応じた居宅サービス計画の作成、関係機関との連絡調整、モニタリング等が義務づけられています。

– 要介護認定の手続（申請、認定調査、主治医意見書、審査判定）
– 根拠 介護保険法および介護保険法施行規則。

申請受付主体が市町村であること、調査・判定プロセスが規定されています。

– 費用（ケアプラン作成の利用者負担がないこと）
– 根拠 介護保険法に基づく介護報酬の仕組み（厚生労働省告示等）。

「居宅介護支援費」「介護予防支援」は保険給付として全額が公費・保険で賄われ、利用者負担が生じない取扱いです。

– 介護サービス情報公表制度
– 根拠 介護保険法に基づく公表制度（各都道府県が実施）。

事業所の基本情報・人員体制・運営状況などを公表。

– 高齢者虐待防止の通報・対応
– 根拠 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）。

市町村・地域包括支援センターが相談・通報窓口として機能。

よくある疑問Q&A

– Q まだ要介護認定を受けていないが相談できる？

– A できます。

地域包括支援センターや市区町村窓口が、申請の要否や生活の工夫、総合事業の活用なども含めて助言します。

– Q どこに相談すれば一番早い？

– A 迷ったら地域包括支援センター。

近隣の包括は市区町村サイトに一覧があります。

入院中なら病院の医療ソーシャルワーカーが最短の動線です。

– Q ケアマネはどう決める？

– A 自由に選べます。

地域包括や市区町村が複数候補を提示してくれます。

相性が合わなければ変更も可能です。

– Q 緊急でショートステイを使いたい
– A まず地域包括かケアマネに連絡。

未認定の場合でも地域包括が緊急対応（総合事業や保険外サービスの一時利用等）を検討します。

まとめ
– 最初の相談先としては「市区町村の介護保険窓口」または「地域包括支援センター」が最適です。

要介護認定後は、要支援なら地域包括、要介護なら居宅介護支援事業所（ケアマネ）が主な伴走者になります。

相談・ケアプラン作成は無料で受けられます。

制度の根拠は介護保険法と関係省令・告示に基づいており、全国どこでも同様の枠組みで利用できます。

迷ったら、まずは地域包括支援センターに連絡し、「現状と困りごと」を率直に伝えてください。

最短ルートで必要な支援に繋いでくれます。

ご質問の「地域包括支援センター」と「居宅介護支援事業所」の違いについて、制度の位置づけ、対象者や支援内容、費用、人員体制、相談の入口・使い分け、連携の仕組みまで、法令・通知等の根拠に触れながら詳しく整理します。

1) 制度上の位置づけと設置主体（根拠の概要）
– 地域包括支援センター
– 目的・役割 地域の高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、総合相談、介護予防、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援等を一体的に担う「地域の中核拠点」。

– 設置主体 市町村が設置（自ら運営、または社会福祉法人・医療法人・NPO等へ委託）。

– 法的根拠 介護保険法における「包括的支援事業」及び「地域包括支援センター」に関する規定、厚生労働省の「地域包括支援センター運営指針」等の通知・ガイドライン。

介護保険法施行規則や関連省令で人員・運営の基準が定められています。

– 居宅介護支援事業所
– 目的・役割 要介護認定を受けた方に対し、ケアマネジャー（介護支援専門員）が介護サービス計画（ケアプラン）を作成し、在宅生活を支えるサービス調整・モニタリングを行う「ケアマネジメントの実施主体」。

– 設置主体 都道府県の指定を受けた法人（医療法人、社会福祉法人、株式会社等）が運営。

訪問介護等を併設する場合もありますが、中立性が求められます。

– 法的根拠 介護保険法に基づく指定居宅介護支援事業の仕組み、厚生労働省令「指定居宅介護支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準」等。

ケアマネ業務の具体や記録、説明・同意、個人情報保護、給付の算定方法等が定められています。

2) 対象者と相談の入口の違い
– 地域包括支援センター
– 対象 地域に暮らす高齢者（原則65歳以上）とその家族、支援者。

介護保険の申請前でも相談可。

権利擁護（虐待、消費者被害、成年後見制度利用支援等）や生活上の不安、認知症の気づき・初期支援、地域資源の紹介など広く受け止めます。

– 要支援1・2となった方の「介護予防支援」（介護予防ケアプラン作成とサービス調整）の基本的な担当は地域包括支援センター。

必要に応じて民間の事業所に委託できます。

– 居宅介護支援事業所
– 対象 原則として要介護1〜5の認定を受けた方。

居宅サービスを利用するためのケアプラン作成と調整を担います。

要支援は直接の対象外ですが、地域包括からの委託により「介護予防支援（要支援の方のプラン）」を受託することがあります。

3) 提供する主な支援内容の違い
– 地域包括支援センターの主な機能
– 総合相談・支援 介護、健康、福祉、医療、権利擁護などのワンストップ相談。

介護保険の申請手続き支援も実施。

– 介護予防（一般・個別） フレイル予防、二次予防事業、要支援者の個別予防プラン作成と進行管理。

– 権利擁護・虐待防止 高齢者虐待の早期発見・対応、成年後見制度の活用支援、消費者被害への対応、見守り体制づくり。

– 包括的・継続的ケアマネジメント支援 地域のケアマネ支援（難ケースの助言、ネットワーク構築、入退院時連携、医療・介護の多職種連携支援）。

– 地域づくり 認知症施策（初期集中支援チームと連携）、生活支援体制整備（協議体・生活支援コーディネーター）など、地域包括ケアの基盤整備。

– 居宅介護支援事業所の主な機能
– アセスメントとケアプラン作成 本人の希望・生活歴・心身状況・家族状況等を評価し、介護サービス計画書を作成。

– サービス調整・実施支援 訪問介護、通所介護、訪問看護、福祉用具、住宅改修等の事業者との連絡調整、サービス担当者会議の開催。

– モニタリング・評価 定期訪問や関係者からの情報収集による計画の見直し、状態変化への対応。

– 介護保険手続きの支援 要介護認定の申請・更新、区分変更申請の支援、給付管理。

– 医療・介護連携 かかりつけ医、病院の退院支援部門、訪問看護師、薬剤師等との連携。

4) ケアマネジメントの違い（「予防」と「要介護」）
– 地域包括支援センターは、要支援者の「介護予防支援」を担当し、通いの場や総合事業など、過度なサービス依存を避け自立支援・フレイル予防を重視します。

– 居宅介護支援事業所は、要介護者の「介護サービス計画」を担当し、必要な介護サービスを適切に組み合わせ、在宅生活の維持・改善を図ります。

– なお、地域包括は予防プラン作成を自ら行うか、地域の指定事業者（多くは居宅介護支援事業所など）に委託できます。

委託後も地域包括は総合調整と質の確保の責務を持ちます。

5) 費用・利用料の違い
– 地域包括支援センターへの相談は無料。

介護予防支援（要支援の予防プラン策定）に関する利用者負担はありません。

– 居宅介護支援事業所におけるケアマネジメント（要介護者のケアプラン作成・調整）も利用者負担はありません。

費用は介護保険から事業者に支払われます。

– 実際に利用する在宅サービス（訪問介護等）には通常1割〜3割の自己負担が発生しますが、これは両者共通の保険給付の枠組みです。

6) 人員体制・専門職の違い
– 地域包括支援センター
– 保健師（または看護師）、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種を基本配置とし、チームで包括的に対応することが基準・指針で求められています。

– 虐待対応や認知症初期集中支援、地域連携など、個別支援と地域支援の双方を担う専門性が必要。

– 居宅介護支援事業所
– 介護支援専門員（ケアマネジャー）を配置。

管理者や主任介護支援専門員による指導・体制整備、担当件数の上限、記録義務、研修受講などの基準が省令で定められています。

– 併設事業所のサービスを過度に優先しない中立性、利用者の選択支援、説明・同意の徹底が義務づけられています。

7) 中立性・監督・連携
– 地域包括支援センターは、市町村の委託を受ける地域の中核拠点として中立的に相談を受け、必要な機関へつなぐ役割。

地域のケアマネへの支援・指導的役割も担います。

– 居宅介護支援事業所は、都道府県の指定・監督下にあり、報酬算定ルールや運営基準に基づきケアマネジメントを実施。

地域包括や医療機関、サービス事業者と日常的に連携します。

8) どちらに相談すべきか（使い分けの目安）
– まずは地域包括支援センター
– 介護保険の申請前で、何から始めればよいか分からない。

– 認知症の心配、見守りや生活不安、家族の介護疲れ、虐待・消費者被害の懸念など、複合的な相談。

– 要支援の認定を受けた（または受けそう）段階で、介護予防の計画づくりが必要。

– 居宅介護支援事業所へ
– 要介護1〜5の認定を受け、具体的な在宅サービス（訪問介護、通所介護、訪問看護等）を利用したい。

– すでに主治医や病院から在宅サービス利用の調整を勧められており、ケアプラン作成が必要。

– 迷う場合は地域包括支援センターに連絡すると、現状に合った入口を一緒に選んでくれます。

9) 根拠となる主な法令・通知・基準（概要）
– 介護保険法
– 市町村が行う包括的支援事業の枠組み、地域包括支援センターの設置・業務、要介護・要支援認定、給付の種類、居宅介護支援（ケアマネジメント）の位置づけ等を規定。

– 介護保険法施行規則・関係省令
– 指定居宅介護支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準（厚生労働省令）
– 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準（厚生労働省令）
– 地域包括支援センターの運営に関する基準・要件（省令・規則での規定）
– 厚生労働省通知・ガイドライン
– 地域包括支援センター運営指針（最新版）
– 介護支援専門員の業務管理指針、ケアマネジメントに関する各種通知
– 介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の実施ガイドライン
これらにより、両者の設置根拠、業務範囲、人員配置、記録・説明義務、連携・中立性、報酬・費用負担等が定められています。

細部は自治体要綱や地域の体制により若干異なる場合があります。

10) まとめ（本質的な違い）
– 地域包括支援センターは「地域の入口かつハブ」。

予防から権利擁護、困難事例の調整、地域づくりまでを担う公的中核拠点。

要支援者の予防プランの基本担当で、相談は無料。

– 居宅介護支援事業所は「要介護者の個別ケアの司令塔」。

ケアマネがケアプランを作成し、在宅サービスを具体に組み立てる実務の中心。

利用者負担はなく、介護サービス利用につなぐ役割を持つ。

– 実務では、地域包括が最初の相談を受け、認定や事業選択を支援。

要介護なら居宅介護支援事業所へ、要支援なら地域包括（または委託先）がプランを担当、という流れが標準です。

お住まいの市区町村名＋「地域包括支援センター」で検索すると所管窓口が見つかります。

初回は地域包括支援センターに連絡し、状況を伝えるのがもっともスムーズです。

各地域の要綱や人員体制、委託状況により運用が異なる場合があるため、最終的には地元窓口で最新の体制をご確認ください。

以下は、日本の介護保険制度における「居宅介護支援（ケアマネジメント）」の相談窓口と、実際に受けられるサポート内容を網羅的にまとめたものです。

併せて、可能な限り公的な根拠（法律・省令・告示・指針等）も示します。

地域の運用や名称に若干の差はありますが、全国で基本構造は同じです。

居宅介護支援とは・対象者の整理

– 居宅介護支援は、介護保険で要介護1～5の認定を受けた人が在宅で暮らし続けるために、介護支援専門員（ケアマネジャー）が中心となって課題の把握、ケアプラン（居宅サービス計画）作成、サービス調整、継続的な見直し（モニタリング）等を行う「ケアマネジメント」サービスです。

– 要支援1・2の人は「介護予防支援」という同趣旨のケアマネジメントを、地域包括支援センターが担います（多くの内容はほぼ同じで、介護予防の視点がより強調されます）。

– ケアマネジメント自体の利用者負担は原則ありません（全額保険給付）。

相談窓口（どこに相談すればよいか）

– 居宅介護支援事業所（ケアマネジャーが在籍）
最も直接的な窓口。

要介護の方のケアプラン作成・調整を担います。

初回相談は無料。

事業所は市区町村や都道府県の指定を受けています。

– 地域包括支援センター
高齢者の総合相談窓口。

介護予防支援（要支援のケアマネジメント）を実施。

権利擁護、虐待防止、包括的支援なども担当。

要介護か不明、申請前の段階でもまずここに相談して大丈夫です。

– 市区町村役所（介護保険担当課）
要介護認定の申請・更新・区分変更、負担割合証、各種減免や給付（高額介護サービス費、負担限度額認定等）の手続き窓口。

– 医療機関の医療ソーシャルワーカー（MSW）
退院支援・在宅移行の相談窓口。

ケアマネとの退院前カンファレンスを調整。

– 社会福祉協議会
生活福祉資金、日常生活自立支援事業、ボランティア・生活支援サービス等の案内。

– 苦情・第三者相談窓口
各都道府県社会福祉協議会の「運営適正化委員会」、都道府県・市区町村の相談窓口、国保連合会の相談窓口など。

事業所に言いづらい苦情も受け付けています。

受けられる主なサポート内容（具体例）
ケアマネジメントは単発の手配ではなく、「課題の把握→計画→サービス導入→評価→見直し」を繰り返す伴走支援です。

代表的な支援は次の通りです。

初回相談・アセスメント（課題分析）
自宅訪問等で心身機能、生活のしづらさ、家族状況、住環境、経済状況、社会資源の利用状況を多面的に把握し、生活課題を明確化。

ICF（生活機能）などの視点で分析し、本人の希望（意向）を丁寧に聴取します。

介護保険の申請サポート
要介護認定の新規申請・更新申請・区分変更申請の代行、主治医意見書の依頼調整、認定調査への助言。

申請前でも相談可。

居宅サービス計画（ケアプラン）の作成
長期目標・短期目標、具体的サービス内容、回数・時間、担当事業者、緊急時対応等を明記し、本人・家族と合意形成。

自立支援・重度化防止の視点（栄養、口腔、フレイル、認知症等）を反映。

サービス担当者会議の開催・合意形成
訪問介護、通所介護、訪問看護、訪問リハ、福祉用具、住宅改修、配食、見守り、地域密着型サービス（小規模多機能、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等）や医療（在宅医、訪問診療、薬局、居宅療養管理指導）と関係者が情報共有し、役割や目標を擦り合わせます。

介護サービスの調整・事業所選定
複数事業者の情報提供、見学調整、契約調整。

中立・公正に事業者選択を支援します（特定事業者への不当な誘導は禁止）。

モニタリング・評価・ケアプランの見直し
少なくとも月1回程度の状況把握（面接・電話等）と、必要に応じてサービス担当者会議や記録確認を行い、状態変化や目標達成度に応じて計画を更新。

退院・退所支援（医療・介護連携）
退院前カンファレンス参加、必要物品の手配、退院当日のサービス調整（ヘルパー、訪問看護、ベッド等の搬入）、情報連携。

急変時の医療連絡体制づくりや、在宅看取り（ターミナル）に向けた多職種連携も支援。

緊急時対応・短期利用の手配
状態悪化や介護者の体調不良時に、ショートステイの緊急確保、訪問回数の一時的増加、定期巡回・随時対応型サービスの導入などを調整。

住宅改修・福祉用具の活用
手すり設置、段差解消、スロープ、浴槽変更等の住宅改修の必要性評価と事業者調整、申請手続き助言。

福祉用具の選定・試用・給付手続き（貸与・購入）の調整。

介護者（家族）支援・レスパイト
介護技術の助言、介護教室や家族会の紹介、ショートステイ・デイサービスでの休息支援、介護休業制度や地域資源の情報提供、ヤングケアラー相談先の紹介など。

権利擁護・虐待防止・成年後見
虐待の早期発見・通報、消費者被害・契約トラブルへの助言、成年後見制度・日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業）の利用支援、金銭管理の相談先につなぐ。

経済・制度活用の情報提供と連携
高額介護サービス費、負担限度額認定（補足給付）、高額療養費・高額医療合算制度、障害福祉サービスの併用、難病・医療費助成、住宅確保・生活困窮相談等について、制度情報を提供し関係機関につなぐ（申請自体は市区町村窓口で実施）。

認知症支援・介護予防
認知症初期集中支援チームや認知症地域推進員への連携、通いの場やフレイル予防プログラム、口腔・栄養・運動の取り組み紹介、見守り体制づくり。

人生会議（ACP）・在宅看取り
本人の意思決定支援、家族・主治医・訪問看護・ヘルパーとの事前協議、終末期のサービス体制整備。

災害時・緊急時の備え
連絡体制、避難先・避難方法、必要物品の備え、地域の避難行動要支援者名簿との連携等の助言。

住まいの選択肢の検討・入所支援
サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、特養・老健・介護医療院等への入居・入所相談、見学手配、必要書類の整理、入所時の引継ぎ。

住み替えの可否・費用の見立て等も助言。

給付管理（請求事務の支援）
区分支給限度基準額の枠内でサービス量を調整し、月次の給付管理票を作成して市区町村へ提出。

利用者は複雑な請求・調整から解放されます。

苦情・事故対応・ハラスメント対策
サービスの質に関する苦情受付、事業者間の調整、事故発生時の報告・連携、利用者・家族と従事者双方の人権に配慮した対応。

利用の流れ（概要）

– 相談（居宅介護支援事業所や地域包括支援センターへ）
– 重要事項説明・契約（ケアマネ事業所と契約）
– アセスメント（自宅訪問・課題把握）
– ケアプラン原案の作成
– サービス担当者会議（関係者で合意形成）
– 利用開始（各サービス事業者と個別契約）
– モニタリング・評価（定期訪問・見直し）
– 更新・区分変更・入退院対応などの都度調整

費用と自己負担

– 居宅介護支援（ケアマネジメント）そのものは、介護保険の全額給付で、利用者負担はありません。

要支援の介護予防支援も同様に自己負担なし。

– 各介護サービス（訪問介護、通所介護など）には1～3割の自己負担がありますが、その選定・調整・給付管理はケアマネが行います。

– 自費（保険外）サービスの活用を提案されることがありますが、利用の有無は本人・家族の自由意志で、内容・費用の説明と合意が必要です。

居宅介護支援で「できないこと」（限界）

– ケアマネ事業所は原則として直接の介護サービス（ヘルパー業務等）を提供しません。

中立性を保ちつつ、他事業所のサービスを調整する立場です。

– 医療行為の判断・実施、金銭管理や法律行為の代理はできません（必要に応じて専門職や成年後見制度へつなぎます）。

– 介護保険の対象外（家事全般の全面代行や過度な見守りなど）は、公費では賄えないため、地域資源や自費サービスの活用提案になります。

根拠（法令・告示・指針等の主な出典）

– 介護保険法（平成9年法律第123号）
目的、要介護認定、居宅サービス・地域密着型サービス・居宅介護支援・介護予防支援の枠組み、被保険者の権利、事業者指定、運営基準の委任などを規定。

居宅介護支援は同法に基づく保険給付であることが規定されています。

– 介護保険法施行規則（厚生労働省令）
事業者指定、運営、記録、説明・同意、苦情対応などの詳細運用を規定。

– 指定居宅介護支援等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（厚生労働省令）
ケアマネ（介護支援専門員）の配置要件、業務の具体、アセスメント・居宅サービス計画（第1表・第2表に相当）、サービス担当者会議、モニタリング、給付管理、苦情受付、個人情報保護、中立公正の確保、提供拒否の禁止、連携・協働、事故発生時の対応等の必須事項が定められています。

– 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（厚生労働省令）
訪問介護・通所介護・訪問看護・福祉用具・住宅改修等の各サービス基準。

ケアマネが調整する先のサービス内容・責務の根拠になります。

– 介護報酬（厚生労働省告示および告示の解釈通知）
・指定居宅介護支援に係る介護報酬の算定基準（単位数、特定事業所加算、入院時情報連携加算、退院・退所加算、ターミナルケアマネジメント関連加算 等）
・「介護給付費算定に係る基準等の解釈（通知）」いわゆる解釈通知・Q&Aで、ケアマネ業務の具体的要件（面接頻度、記録、担当者会議の要件、同意・説明、給付管理の方法等）が詳細に示されています。

– 地域包括支援センターの運営指針・地域支援事業の実施要綱（厚生労働省）
介護予防支援（要支援のケアマネジメント）、総合相談、権利擁護、包括的継続的ケアマネジメントの役割を規定。

– その他の関連法・指針
高齢者虐待防止法（虐待の通報・対応の枠組み）、個人情報保護法（情報管理）、医療介護総合確保関連の通知（地域包括ケア、在宅医療・介護連携推進）、自立支援・重度化防止に関する通知（栄養・口腔・運動等の強化）など。

参考情報源（名称例）
– e-Gov法令検索　介護保険法、介護保険法施行規則、各種省令・告示
– 厚生労働省「介護保険最新情報」「介護報酬関連通知」「地域包括支援センター運営指針」
– 都道府県の指定・運営基準通知、Q&A（各福祉保健部局のサイト）
– 国民健康保険団体連合会（介護給付の実務情報、苦情相談案内）
– 各自治体の介護保険課・地域包括支援センターの案内ページ

よくある質問・実務的ポイント

– ケアマネは選べる？
変更できる？

はい。

事業所・担当者は自由に選べ、変更も可能です。

まずは現在の担当者に理由を伝えるか、地域包括支援センター・市区町村に相談してください。

– 入院中でも相談できる？

可能です。

退院前から病院のMSWとケアマネが連携し、退院当日から在宅サービスが入れるよう準備します。

– 要介護ではなく要支援と言われたが、支援は受けられる？

受けられます。

窓口が地域包括支援センター（介護予防支援）になります。

家事支援・通いの場・フレイル予防等を組み合わせ、自立支援に重点を置く点が特徴です。

– ケアマネに費用はかかる？

かかりません（全額保険給付）。

ただし、紹介された各サービスには通常どおりの自己負担（1～3割）がかかります。

まとめ（使いこなしのコツ）

– 早めの相談が鍵です。

申請前・入院中・状態変化の兆候段階から相談すると、切れ目のない支援が組めます。

– 本人の希望の言語化が重要です。

「どう生きたいか」「何を大事にしたいか」を率直に伝えると、ケアプランの質が向上します。

– 家族も遠慮なく負担や不安を共有してください。

レスパイトや地域資源の組み合わせで介護を持続可能にします。

– 事業所の比較・見学・お試しは歓迎されます。

中立・公正の原則のもと、複数案を提示してもらいましょう。

– うまくいかないときは、担当変更や第三者相談（地域包括、運営適正化委員会等）を活用してください。

この回答は制度の骨格と運用実務に基づいていますが、細部は自治体や地域の体制により異なるため、最寄りの地域包括支援センターまたは市区町村介護保険課に照会すると、地域資源に即した具体的な案内が受けられます。

ご相談ありがとうございます。

ここでは「居宅介護支援（ケアマネジメント）」の相談窓口、サポート内容、そして相談からサービス開始までの具体的な流れを、実務に即して詳しく説明します。

最後に関係法令等の根拠もまとめます。

なお、地域の運用や事業所の体制により細部は多少異なる場合があります。

どこに相談すればよいか（相談窓口）

– 市区町村の介護保険担当課（介護保険窓口）
制度全般の案内、要介護認定の申請受付、保険証・負担割合証・負担限度額認定等の手続き。

– 地域包括支援センター
高齢者の総合相談窓口。

要支援の方の「介護予防支援」や権利擁護、見守り、地域資源の紹介も担当。

– 居宅介護支援事業所（ケアマネジャーが所属）
要介護の方のケアプラン作成やサービス調整、給付管理を行う。

初回相談は原則無料。

– 医療機関の相談窓口（地域連携室・退院支援）
退院調整や在宅移行の相談。

ケアマネ探しの支援も可能。

相談時に受けられる主なサポート内容

– 介護保険制度の説明（対象年齢、要介護・要支援の違い、自己負担割合、利用できるサービスの種類と単位数）
– 要介護認定の申請支援（申請書の記入補助、必要書類の案内、代行申請）
– 緊急時の暫定的な支援（必要に応じて暫定ケアプランを作成し、認定結果前でも最低限のサービス開始を調整）
– ケアマネジャー選定の助言（中立性の確保、複数事業所の情報提供）
– 利用者・家族の課題整理（身体機能、生活課題、住環境、家族状況、希望の把握）
– 各種減免・公的支援の案内（高額介護サービス費、負担限度額認定、総合事業、生活支援、福祉用具・住宅改修、成年後見制度など）

相談からサービス開始までの標準的な流れ
0）事前準備

– 介護保険被保険者証、本人情報（主治医、服薬、病歴）、困りごとメモを用意しておくとスムーズ。

1）初回相談
– 窓口　地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、または市区町村窓口。

– 実施内容　制度説明、困りごとの把握、要介護認定の有無・結果の確認、同意書や重要事項説明の案内。

– ポイント　要支援の可能性がある場合は地域包括が中心窓口に。

要介護の見込みが高い場合は居宅介護支援事業所へつなぐ。

2）要介護認定の申請
– 申請先　市区町村。

本人・家族申請のほか、包括や事業所による代行も可能。

– 必要事項　主治医の情報の記載が重要（医師意見書の依頼に必要）。

– 期間目安　申請から原則30日以内に認定結果通知（実務では2～4週間程度が多い）。

3）認定調査と主治医意見書
– 認定調査　市区町村から派遣された調査員が自宅や入院先を訪問。

心身の状況等を標準化された項目で調査し、特記事項を記載。

– 主治医意見書　市区町村から主治医へ依頼。

医学的見地からの評価。

– 判定　一次判定（コンピュータによる推計）＋介護認定審査会で二次判定。

要介護1～5、要支援1・2、非該当のいずれかが決定。

4）暫定利用（必要時）
– 緊急性が高い場合、申請日以降であれば暫定ケアプランに基づき最小限のサービスを先行開始することが可能な場合がある。

– 後日、認定結果と要介護度の範囲内で遡及して給付対象となる取扱いがある（詳細は保険者の運用に依存）。

5）居宅介護支援事業所との契約（要介護の方）
– 認定結果が要介護の場合、ケアマネジャーを選定し契約。

– 手続き　重要事項説明、個人情報取扱いへの同意、居宅介護支援の契約締結。

– 利用者負担　ケアプラン作成等の居宅介護支援自体は利用者負担なし（公費で全額給付）。

ただし通常の実施地域を超える訪問などは実費徴収の場合あり。

6）アセスメント（課題分析）
– ケアマネが自宅を訪問し、詳細な聞き取りと観察を実施（心身機能、ADL/IADL、生活歴、住環境、社会参加、リスク、家族状況、本人の意向など）。

– 医療情報の収集（主治医、訪問看護等）や必要に応じた専門職の意見聴取。

7）居宅サービス計画（ケアプラン）原案の作成
– 第1表　基本情報・長期目標・短期目標・総合的な援助方針
– 第2表　週間サービス計画（いつ、どのサービスをどの頻度で利用）
– 第3表・第4表　サービス利用票・別表（事業者名、単位数、自己負担見込など）
– 併せて事業者向けの提供票も作成し配布。

8）サービス担当者会議の開催
– 参加　本人・家族、関係サービス事業者（訪問介護、デイ、訪問看護、福祉用具、リハ、栄養、薬剤など）、必要に応じ主治医・MSW。

– 目的　目標と方針の共有、役割分担、具体的なサービス内容・連携方法・緊急時対応の確認、リスク管理。

– 開催方法　対面が基本だが状況により書面・オンライン・電話で代替することもある。

9）同意・契約・サービス開始準備
– 本人・家族がケアプランに同意・署名。

– 各サービス事業者と個別に重要事項説明・契約締結。

– 初回訪問日や送迎、連絡体制、福祉用具納品や住宅改修の段取り調整。

10）サービス開始と給付管理
– ケアプランに沿ってサービス開始。

– ケアマネは毎月、実績を取りまとめて給付管理票を作成・提出（国保連への請求の基礎）。

利用者にはサービス利用票を交付。

– 自己負担は1～3割（負担割合証による）。

高額介護サービス費等の案内も行う。

11）モニタリングとプラン見直し
– 原則、毎月1回以上の状況把握（訪問が原則、やむを得ない場合は電話等）。

状態変化時は随時見直し。

– 目標達成度の評価、サービス過不足の調整、リスクの再評価。

– 介護保険の更新認定（有効期間満了前）や区分変更申請の支援。

12）入院・退院時の連携
– 入院時　情報提供書の作成、病院カンファレンスへの参加、入院中の状況把握。

– 退院前　在宅復帰に向けた事前カンファレンス、福祉用具・住宅改修・サービス体制の前倒し準備、退院当日の受け入れ調整。

13）苦情・権利擁護・ケアマネ変更
– 苦情は事業所、指定権者（市区町村）、運営適正化委員会等へ。

– ケアマネの変更はいつでも可能。

中立性確保と利用者の選択権は運営基準で担保。

– 虐待の疑い、消費者被害、金銭トラブル等は関係機関と連携して対応。

期間の目安（一般例）

– 初回相談～申請　即日～数日
– 認定調査　申請から1～2週間以内
– 認定結果通知　申請から2～4週間（法定上は原則30日以内）
– 契約・アセスメント・担当者会議　1～2週間
– サービス開始　相談から概ね3～6週間（緊急時は数日で暫定開始も）

要支援の場合の流れ（介護予防支援）

– 窓口は地域包括支援センター。

予防ケアマネジメントを実施し、総合事業・介護予防サービスを調整。

– 包括が居宅介護支援事業所へケアマネ業務を委託することもあるが、総合調整の責任は包括に残る。

– 給付管理やモニタリングの基本的な考え方は同様。

よくある質問

– 費用は？
居宅介護支援（ケアプラン作成等）は利用者負担なし。

各サービスの自己負担は1～3割。

– どのサービスを選ぶ？
ケアマネは中立の立場で複数事業者の情報を提示。

最終決定は本人・家族。

– 住宅改修や福祉用具は？
ケアマネが必要性を評価し、福祉用具専門相談員、PT/OT等と連携。

事前申請や理由書が必要。

– 施設入所を考えているが？
施設サービスは施設のケアマネが担当。

入所前の在宅期間は居宅ケアマネが支援。

書類・記録の主な一覧

– 居宅介護支援重要事項説明書・契約書・同意書（個人情報）
– アセスメントシート（課題分析）
– 居宅サービス計画書（第1表～第4表）および提供票
– サービス担当者会議の要点・議事録
– モニタリング記録、給付管理票、サービス利用票
– 医療・福祉関係機関連携記録、情報提供書

根拠となる主な法令・通知等（概要）

– 介護保険法（平成9年法律第123号）
・要介護認定の申請、調査、主治医意見書、審査会、認定有効期間、給付の仕組み、利用者負担、苦情処理等の基本枠組みを規定。

・居宅サービス・居宅介護支援の位置づけ、保険者（市区町村）の責務、事業者の指定制度などを定める。

– 介護保険法施行規則
・要介護認定の手続、調査項目、主治医意見書の様式、各種届出・様式等の詳細を規定。

– 指定居宅介護支援等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（厚生労働省令、いわゆる運営基準省令）
・ケアマネジャーの配置、受給者の権利擁護、中立性の確保、アセスメント、居宅サービス計画の作成手順、サービス担当者会議の開催、モニタリング、給付管理、記録義務、苦情対応、個人情報保護、通常の事業の実施地域、費用徴収の可否など実務運営の基準を規定。

– 介護給付費の請求関係の省令・通知、国保連合会への請求実務通知
・給付管理票・サービス利用票等の様式、算定要件、加算（初回加算、入退院時情報連携加算、緊急時等居宅カンファレンス加算、特定事業所加算など）の取扱い。

– 厚生労働省通知・Q&A・介護保険最新情報
・暫定ケアプランに基づく認定結果前の必要最小限のサービス利用と遡及給付の取扱い、担当者会議の開催方法の柔軟化、感染症流行時の特例、記録様式の取り扱いなどの具体運用。

– 個人情報保護法、個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン
・同意取得、目的外利用の禁止、第三者提供のルール、開示・訂正等の権利。

実務上のポイント（スムーズに開始するために）

– 早めの申請　迷ったらまず申請。

申請日が遡及の基準になるため、早く動くほど不利になりにくい。

– 主治医情報の精度　医師意見書の要。

かかりつけがない場合は早急に決める。

– 目標の言語化　何に困っていて、どの状態を目指すか（例　入浴を週2回安全に、夜間の転倒ゼロなど）を具体化すると計画が組みやすい。

– 家族の役割整理　誰が何をどの頻度で担えるかを事前に確認。

– 住宅環境の確認　段差、手すり位置、ベッド配置などは開始前に専門職と検討すると事故予防に有効。

– ケアマネの中立性　事業者選定では複数候補の提示を依頼し、見学や体験利用も活用。

まとめ

– 相談窓口は地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、市区町村窓口が中心。

– 流れは、初回相談→申請→認定調査・医師意見書→（必要時）暫定利用→契約→アセスメント→ケアプラン原案→担当者会議→同意・契約→サービス開始→モニタリング・給付管理。

– 居宅介護支援（ケアプラン作成等）の費用は利用者負担なし。

各サービスは1～3割負担。

– 根拠は介護保険法、施行規則、運営基準省令、各種通知等。

これらがアセスメント、ケアプラン、担当者会議、モニタリング、給付管理、記録、苦情対応などの実務を規定。

お住まいの地域名を教えていただければ、近隣の相談窓口（地域包括支援センター・居宅介護支援事業所）や、開始までの具体的なスケジュールづくりを一緒にお手伝いします。

ご相談ありがとうございます。

ここでは「居宅介護支援（ケアマネジメント）」の相談窓口とサポート内容を押さえたうえで、費用の仕組み（介護保険の適用・自己負担・軽減制度・例外）を、根拠とともに詳しくご説明します。

結論から言うと、ケアマネジャーが行う居宅介護支援（ケアプラン作成・サービス調整・給付管理など）は、介護保険の“全額給付（利用者負担なし）”が原則です。

そのうえで、実際に使う各介護サービスには1～3割の自己負担がかかり、食費・居住費・日常生活費等は原則として全額自己負担（ただし軽減制度あり）になります。

どこに相談すればよいか（相談窓口）

– 地域包括支援センター（市区町村が設置・委託）
初めての相談窓口として最適。

介護保険の申請手続きの案内、認定前の相談、要支援の方のケアプラン（介護予防支援）も担当。

相談は無料。

– 市区町村の介護保険担当課
要介護認定申請、負担割合証や高額介護サービス費などの制度説明、各種軽減制度の手続き窓口。

– 居宅介護支援事業所（ケアマネジャーが所属）
要介護1～5の方のケアプラン作成・サービス調整を実施。

利用者負担はありません。

要支援の方は、包括から委託されて担当する場合があります（この場合も自己負担なし）。

– 病院の医療ソーシャルワーカー（MSW）・主治医
退院調整や医療と介護の連携相談に有用。

地域包括や居宅介護支援事業所への橋渡しも可能。

– 社会福祉協議会・地域の相談窓口
生活支援全般、介護保険外サービス（自費）の情報も含め、地域資源の紹介が可能。

居宅介護支援（ケアマネジメント）のサポート内容

– 初回相談・情報整理（困りごと、生活課題、医療状況の把握）
– 要介護（支援）認定の申請支援（申請書作成補助、主治医意見書依頼のサポート、訪問調査への同席など）
– アセスメント（心身機能・生活環境・家族状況・リスク等の総合評価）
– ケアプラン（居宅サービス計画書）の作成
目標設定、利用するサービスの種類・頻度、医学的配慮、家族支援、地域資源活用を具体化
– サービス事業所の調整（担当者会議の開催、情報共有、契約・連絡調整）
– モニタリング・評価（定期訪問、計画の見直し、状態変化や入退院時の連携）
– 給付管理（利用実績のとりまとめ、国保連への請求データ連携）
– 介護予防・フレイル対策の提案（要支援・事業対象者）
– 住宅改修・福祉用具導入支援、介護保険外サービスの組み合わせ提案
– 苦情・リスク対応、緊急時の関係機関連携、認定更新の支援

費用の基本ルール（介護保険の適用・自己負担）

– 居宅介護支援（ケアマネジメント）
原則、利用者の自己負担はありません。

介護保険から事業所に全額支払われます。

要介護1～5の「居宅介護支援」と、要支援1・2の「介護予防支援（地域包括が担当、または委託）」のいずれも、利用者負担はありません。

– 各介護サービスの利用料
訪問介護、訪問看護、通所介護、訪問リハ、福祉用具貸与、短期入所などは、原則として1～3割の自己負担。

負担割合は「介護保険負担割合証」に記載され、被保険者の所得状況により市区町村が毎年判定します。

– 支給限度基準額（いわゆる“枠”）
月ごとに要介護度ごとに定められた上限（単位数）があります。

ケアマネはこの枠内でサービスを組み立てます。

枠を超えた分は“全額自己負担”になります。

単位数や単価は地域・年度改定で変わるため、最新はケアマネ・自治体で確認してください。

– 食費・居住費・日常生活費等
通所介護の食費・おやつ代、短期入所の食費・居住費、福祉用具の消耗品、教養娯楽費、送迎時の同乗者の食費などは、原則「保険適用外で全額自己負担」。

ただし低所得の方には軽減制度（後述）があります。

– 医療との関係
訪問看護などは、疾病状況によっては医療保険が適用される場合があります（その際は医療保険の自己負担割合）。

同月に医療と介護双方の自己負担が重なった場合は「高額医療・高額介護合算制度」により年間で負担軽減を受けられることがあります。

自己負担割合と主な軽減制度

– 自己負担割合（1～3割）
世帯や本人の所得に応じて市区町村が判定。

「介護保険負担割合証」に1～3割の区分が記載されます。

例えば、現役並み所得相当は3割、一定以上所得は2割、それ以外は1割が目安（詳細基準は年度改正・世帯状況で変動）。

– 高額介護サービス費
1か月に支払った介護サービスの自己負担合計が、所得区分ごとの上限額を超えた場合、超過分が払い戻されます（市区町村に申請、世帯合算可）。

食費・居住費・保険外費用は対象外。

– 高額医療・高額介護合算制度
1年（毎年8月～翌7月）で医療保険と介護保険の自己負担を合算し、区分に応じた上限を超えた分を後から支給。

医療と介護の負担がともに重い世帯の救済策です。

– 施設・短期入所の食費・居住費の補足給付（特定入所者介護サービス費）
住民税非課税世帯等の低所得の方に、食費・居住費の負担軽減を行う制度。

預貯金等の資産要件もあり。

ショートステイ利用時にも適用されます。

– 社会福祉法人等利用者負担軽減制度・自治体独自の減免
生計困難者の通所・訪問等の自己負担を軽減できる制度。

対象や申請手続きは自治体・事業者ごとに異なります。

サービス別の費用の考え方（概要）

– 訪問介護（ホームヘルプ）
身体介護・生活援助・通院等乗降介助など、所要時間や内容で単位が決まり、1～3割負担。

日常生活費や材料費等は保険外で実費となる場合があります。

– 通所介護（デイサービス）
サービス利用料は1～3割負担。

食費・おやつ代・日常生活費（レクリエーション材料、個別選択代等）は全額自己負担。

入浴加算等は保険給付対象（1～3割負担）。

– 訪問看護・訪問リハビリ
原則介護保険で1～3割。

ただし病状や主治医指示により医療保険が優先されるケースあり（この場合は医療保険の自己負担割合）。

同一月内での併用調整はケアマネと事業所が行います。

– 短期入所生活（療養）介護（ショートステイ）
サービス利用料は1～3割。

食費・居住費は全額自己負担（補足給付の対象となる場合あり）。

– 福祉用具貸与・特定福祉用具購入
貸与（レンタル）は1～3割負担。

購入は対象品目のみ年間上限額内で1～3割負担。

対象外品目や上限超過分は全額自己負担。

– 住宅改修
手すり設置や段差解消等が対象。

原則、支給限度（原則20万円）内で1～3割負担。

事前の申請・承認が必要で、対象外の工事や上限超過分は全額自己負担。

居宅介護支援に「費用がかかる」例外・注意点

– ケアマネジメント自体は原則無料ですが、以下は注意が必要です。

– 介護保険外の自費ケアマネジメントを依頼する場合（保険未申請段階での長期の見守り・付き添い・同伴など、本来の業務範囲外の個別契約）は、契約内容に応じて実費や料金が発生し得ます。

– 交通費・キャンセル料等の実費負担を別途求める事業所もありますが、徴収には運営基準に沿った事前説明・同意・合理性が必要です。

不明瞭な請求は同意しないで相談を。

– サービスの“枠超過（支給限度基準額超過）”は全額自己負担になります。

ケアマネは原則枠内で組みますが、ご家族の希望で意図的に増やす場合は自己負担が増えます。

– 通所の昼食、おむつ、衛生材料、レク材料、教養娯楽費、行事参加費などは保険外で施設ごとに料金設定があります。

– 要支援の方のケアプランは地域包括支援センター（または委託先事業所）が作成し、やはり自己負担はありません。

申請・認定・更新に関わる費用

– 要介護（支援）認定の申請は無料。

訪問調査も無料。

– 主治医意見書の作成費は原則、保険者（市区町村）から医療機関へ支払われ、本人負担はありません。

– 認定結果の有効期間は、初回は原則6か月、更新は多くが12か月（状況により最長36か月）で、更新申請も無料です。

医療保険との併用と支払いイメージ

– 介護保険での訪問看護・通所リハ等を利用しながら、通院や薬代は医療保険で支払います。

– 月内の介護自己負担は「高額介護サービス費」、年間の医療＋介護の合算は「高額医療・高額介護合算制度」で軽減の可能性があります。

– 介護保険の自己負担割合（1～3割）と医療保険の自己負担割合（年齢・所得で異なる）は別に判定されます。

トラブル防止のポイント

– 重要事項説明書・契約書をよく読む
サービス内容、費用（保険内・保険外）、キャンセル規定、交通費の取り扱いを事前に確認。

– 不明確な費用請求はケアマネ・自治体へ相談
居宅介護支援の「計画作成料」や「手数料」名目の請求は原則ありません。

疑問は遠慮なく確認を。

– 上限（支給限度基準額）管理
ケアマネが毎月管理しますが、行事や追加サービス希望がある月は事前に相談し、枠超過の有無と自己負担額を把握しましょう。

根拠（法令・通知・公的資料）

– 介護保険法
介護サービス・介護予防サービス・居宅介護支援の定義、給付の仕組み、保険者（市町村）による給付と費用負担の枠組みを規定。

– 介護保険法施行令・施行規則
サービスの具体的な運用、給付要件、負担割合の判定、認定手続き等の詳細を規定。

– 厚生労働省令「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」
居宅介護支援事業所の人員・運営基準を定め、利用者から費用徴収を行わないこと、適切な説明・同意、苦情対応等を規定。

居宅介護支援費が保険給付で賄われるため、原則、利用者負担を求めない扱い。

– 介護給付費単位数等告示・告示別表（いわゆる単位数表）
各サービスの算定単位や加算、地域区分（地域単価）、支給限度基準額の枠の考え方を規定。

年度改定により単位や加算・基準が見直されるため、最新の告示・通知を参照。

– 厚生労働省通知・Q&A（介護保険最新情報 等）
居宅介護支援における費用徴収の不可、交通費・キャンセル料等の取扱い、委託（介護予防支援）に関する実務解釈、高額介護サービス費・高額医療高額介護合算制度の運用等。

– 市区町村の利用者向け手引き・ホームページ
負担割合証の交付、補足給付の条件（資産要件を含む）、社会福祉法人等の利用者負担軽減制度、独自減免（災害・生計困難）などの具体手続き。

まとめ（要点）

– 相談窓口は「地域包括支援センター」か「市区町村」。

要介護認定後のケアプラン作成・調整は「居宅介護支援事業所（ケアマネ）」が担当。

– 居宅介護支援（ケアプラン作成・給付管理等）の利用者負担は“原則ゼロ”。

要支援の介護予防支援も自己負担なし。

– 実際に使う各介護サービスの利用料は1～3割負担。

所得により負担割合が決まり、月ごとの“枠”を超えると超過分は全額自己負担。

– 食費・居住費・日常生活費・消耗品等は保険外で全額自己負担だが、低所得の方には軽減制度（補足給付、高額介護、高額医療介護合算等）がある。

– 交通費・キャンセル料・自費サービスなど、保険外費用は事前説明・同意が必要。

不明な請求はケアマネや自治体に相談を。

– 単位数や各上限、判定基準は年度改定・自治体運用で変わることがあるため、最新情報をケアマネ・市区町村で確認するのが確実。

もし可能であれば、お住まいの市区町村名を教えてください。

該当地域の地域包括支援センターの連絡先や、最新の負担割合・軽減制度の案内ページ（URL）をご案内します。